事例3:映画配給会社のインターネット配信サービスの話題喚起
a)課題
映画配給会社が、インターネット上で新サービス(自社の新作映画を劇場上映と同日に有料で動画配信)を開始するため、パブリシティを通じて話題喚起を図る。従来、映画関連メディアへのPR活動は自社で行ってきたが、本件は新しい取り組みであることから、通常の映画紹介欄以外での露出を目指す
b)対策・実行
- プレスリリース作成時に、インターネット配信される映画には全編字幕が付けられる点に注目。これまで新作の邦画の上映に日本語字幕を付けたケースは少なく、足や耳にハンディキャップを持った人でも自宅で公開日と同日に観られることから、プレスリリースの見出しに「バリアフリー」という文言を入れる
- 日本語字幕付き映画の需要があることや、海外の映画館での対応をまとめた考資料をメディアに提供、字幕付き映画の必要性を客観的に裏づけた
- インターネット配信を行う背景として、劇場のシネコン化が進み、地方の単館劇場が減っている現状があることをデータで示し、ネット配信が映画の配給会社だけでなく、地方の映画愛好家にもメリットがあることを示した
c)結果
- 「バリアフリー」「劇場の変化」などの切り口を、客観的な情報を添えてメディアに提供したことで客観性が高まり、メディアの関心を引きつけることに成功した
- これまであまり取り上げられることがなかったインターネット媒体で紹介され、全国紙でも、通常の映画評以外に、新しい映画配信の形として取り上げてもらうことができた
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